2026年3月号「空家や空地をなくすためには」
2025年1月号「相続・贈与の資産移転の仕組みの大改正」
2024年12月号「金融機関が行なう相続対策は問題あり」
2024年11月号「不動産管理会社はどう活用するのが税務上有効なのか」
2024年6月号「相続税を支払うと3代で財産を失なうのは本当か」
2024年5月号「M&Aという経営戦略」
2022年11月号「中小企業の事業承継は何故進まないのか」
2021年11月号「中小企業の事業承継について」（再論）［５］
2021年10月号「中小企業の事業承継について」（再論）［４］
2021年9月号「中小企業の事業承継について」（再論）［３］
2021年8月号「中小企業の事業承継について」（再論）［２］
2021年7月号「中小企業の事業承継について」（再論）［１］
2021年6月号「事業承継対策（資本政策）の失敗」
2020年11月号「専門家が勧める相続対策への疑問」［２］
2020年10月号「専門家が勧める相続対策への疑問」［１］
2020年9月号「相続の専門家はあてにならない」
2020年3月号「銀行提案の持株会社方式で株価が6.5倍に」
2018年12月号「財産分割の方法により相続税は大きく動く（再論）」［２］
2018年11月号「財産分割の方法により相続税は大きく動く（再論）」［１］
2018年6月号「相続税の税務申告の依頼があった場合の注意点」［２］
2018年5月号「相続税の税務申告の依頼があった場合の注意点」［１］
2018年4月号「遺言書は百害あって一利なし」
2017年12月号「中小企業の事業承継について」［３］
2017年11月号「中小企業の事業承継について」［２］
2017年10月号「中小企業の事業承継について」［１］
2017年9月号「生前相続対策について知っておくべきこと」
2016年12月号「相続対策について再論」［２］
2016年11月号「相続対策について再論」［１］
2015年2月号「遺言書ではなく『財産分割に関する合意書』を」
2014年11月号「財産分割の方法により相続税は大きく動く」［２］
2014年10月号「財産分割の方法により相続税は大きく動く」［１］
2014年9月号「タワーマンションによる相続税対策」
2014年2月号「不動産の売却時における税金について」
2013年10月号「預金を生前贈与する場合の留意点」
2011年12月号「相続コンサルティングの基本方針」［２］
2011年11月号「相続コンサルティングの基本方針」［１］
2011年4月号「相続税の増税について」
2010年12月号「相続税の税務調査の実態」